レーシック 視力回復手術 助兵衛の随筆 2010年04月

鳩山首相のクビ取り狙う記者の心理

BS11 INsideOUT 権力とメディア 世論誘導の実態(2010年02月24・25日放送分)より書き起こし
小西克哉 (国際教養大学客員教授) でもメディアは意図してそういうこと(魔女狩り報道)をやっているとは口が裂けても言わないだろうし、おそらくそういうことはやってないんだろうけど。結果としてそういうことになりかねないということですか。

金子秀敏 (毎日新聞論説委員) いや気持ちはそうでしょ。できるだけ自分のとってきたニュースを大きく扱われたい。社会的影響を大きくしたい。だったら一番大きいのは辞任ですよね。いわゆるクビ取り報道。たとえば総理大臣辞任。これは最高。こんなおいしいものはない。


<ここから助兵衛の記事>
BS11のINsideOUT「権力とメディア 世論誘導の実態」で金子秀敏(毎日新聞論説委員)の話がとても興味深かった。(上記参照)
金子さんによるとマスコミの記者は自己顕示欲と出世欲をみたすために大げさでセンセーショナルな記事を書いて世論操作をねらうという。
記者がニュースの社会的影響を大きくしたいというのはまさに世論操作をしたいということだ。

今の鳩山首相はまさに視聴率を稼ごうとするマスコミの魔女狩り報道によって誹謗中傷されている。
多くの日本人がマスコミによって鳩山首相と小沢一郎幹事長にマイナスイメージをもつように洗脳され、民主党と内閣支持率が下がっているのは残念なことだ。
マスコミはセンセーショナルな報道をするためなら、火のないところに煙をたててみせる。
まさにマッチポンプ。
マスコミが今狙っているのは鳩山首相のクビ取り報道。
それは金子秀敏 (毎日新聞論説委員)によると、マスコミの記者にとって「これは最高、こんなおいしいものはない」わけだ。
鳩山首相にマスコミがやめろ、やめろと連呼しているのはそのためだ。
私利私欲のために日本の政治を無用に混乱させるマスコミの記者たち、まさに佞人である。
マスコミの記者のようなねじけた心をもつ佞人に日本の政治を牛耳られてはならない。
デマ報道ばかりのマスコミは日本の健全な世論形成にとって有害な存在である。
選挙で選ばれた国民の代表である総理大臣がマスコミの汚い世論操作により失脚させられるようなことはあってはならない。
われわれ国民にできることはマスコミのデマに踊らされないことだけのようだ。

動画リンク BS11 INsideOUT「権力とメディア 世論誘導の実態」:三井環氏(3)
http://www.youtube.com/watch?v=J8EVEBOW0hM&feature=related
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CIAの手先になっていた読売グループ

1950年代のある時期、読売グループのすべての記者約五千人がアメリカCIAから資金提供を受けて反共諜報活動に参加していた。
有馬哲夫氏(早稲田大学教授、社会学者)の著書「原発・正力・CIA」にのっているエピソードだ。
有馬哲夫氏はアメリカの公文書からその記述を発見した。
CIAは読売グループ(正力松太郎)に日本共産党を叩くことを依頼し、正力はそれを承諾した。
読売グループは昔からグループ一丸となって日本人を洗脳し、世論操作をしてきた。
この歴史的事実を知っている日本人はどれくらいいるだろうか?

マスコミの記者は建前では公正中立などといいながら、その実体はCIAのようなブラックプロパガンダ(虚偽の情報、誹謗中傷を使った広報活動)を行う諜報機関の手下になることもあったのである。
読売グループのオーナー正力松太郎は、CIAの工作活動に協力するみかえりにアメリカから金をもらったりマイクロ波通信網などさまざまな便宜をはかってもらった。
正力松太郎自身、攻撃的な反共産主義者だったのでCIAの反共産主義活動に協力するのは自然なことだったかもしれない。
反共産活動に関する費用はすべてCIAがだしてくれたのでわたりに船だっただろう。

有馬哲夫氏の「原発・正力・CIA」であきらかにされたのは1950年代CIAがいかに日本の世論操作をしたかということである。
CIAは対日世論工作をするにあたって、数ある日本のマスコミでもっとも中央集権的な読売グループを選んだ。
読売グループの記者はCIAの工作員となり、反共活動や情報収集、有力政治家への諜報活動を行ったのだ。
今も読売グループは渡辺恒雄会長が政界に大きな影響力をもつフィクサーとして知られている。
主筆、代表取締役会長と二つの肩書きをもつ渡辺恒雄会長は、読売グループの編集権と経営権を一人で独占していると批判されている。
いまだに読売グループは中央集権的な組織のままなのだろう。

われわれマスコミの利用者たる一般人はこういった歴史的事実を知っておくべきだと思う。
つまりマスコミはCIAのようなブラックプロパガンダを行うアメリカの諜報機関の手下になることもあるのだ。
マスコミは自分たちの利益のために虚偽の情報を流したり、政敵を誹謗中傷をすることを忘れてはならない。
日本のマスコミは自主規制ルールすら守らない集団なのでCIAよりも凶悪なブラックプロパガンダを展開することもたびたびである。
日本のマスコミの報道は怪文書を日本全国にばらまいているようなものであり、日本人の健全な世論形成にはなはだ有害である。
日本のマスコミの記者はジャーナリストではなく、日本人を洗脳する諜報工作員である。
2010年現在いまだにマスコミの記者たちは日本人を洗脳し世論操作しようと必死である。
マスコミの記者たちの本当の目的は自分たちに都合のいいように視聴者を洗脳して日本人の心を支配することだ。
日本人の心を支配しているということが、マスコミの権力と富の源泉なのである。
どうもわれわれ日本人はマスコミの言うことを信じすぎるきらいがあり、マスコミの木偶になっている気がする。

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自民党日本の主権をアメリカに売り渡していた。

読売新聞より引用
「米兵裁判権を放棄」日米の秘密合意明らかに

日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で、日本に駐留する米兵らの犯罪について、米側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の「秘密合意」が存在したことが10日、外務省の調査で明らかになった。
日米行政協定では、米兵らの公務外の犯罪は日本に裁判権があると規定していたが、研究者らが米国の公文書で秘密合意の存在を発見、指摘してきた。日本側でこの点が判明したのは初めて。
文書は、1958年10月4日に当時の岸信介首相、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使らが日米安全保障条約の改定交渉をした際の「会談録」。外務省が昨年、日米間の核持ち込みなどの「密約」に関して調査した際に見つかった。
この中で、マッカーサー大使は、日米行政協定の改定をめぐって開かれた53年10月28日の日米合同委員会の議事録に、米兵の公務外での犯罪について、「日本側は裁判権の行使を譲る」と記録されていることを指摘。大使は「公にして差し支えないなら、甚だ好都合である」と日本側に公表するよう求めたが、日本側が応じなかった経緯が記録されている。この結果、裁判権の放棄は、秘密合意のまま維持されたとみられる。
駐留米兵の犯罪をめぐる裁判権の所在は、駐留国の主権にかかわる問題ととらえられてきた。韓国でも朝鮮戦争後、裁判権を米軍が事実上握り、米側に有利な状態が続いたことで国民の不満が高まった。
在日米軍をめぐっては、国際問題研究者の新原昭治氏が2008年、米国の国立公文書館で、日本側が日米合同委員会で「日本に著しく重要と考える事件以外では、裁判権を行使するつもりがない」との見解を示した文書を発見した。今回の文書はこれに符合する。
日米間の「密約」を検証した外務省有識者委員会の坂元一哉阪大教授は、「外務省の他の文書などから、この日米申し合わせは、60年の安保改定時も引き継がれたと理解している」と指摘し、60年に発効した日米地位協定下でも適用された、との見方を示す。現在は米兵が日本で起訴される例はあるが、「法務省の統計上、米兵の起訴率は同じ犯罪での日本人の起訴率より低い」との分析がある。
(2010年4月10日14時31分 読売新聞)


<ここから助兵衛の記事>
政権交代による情報公開で自民党のとんでもない売国奴っぷりがあきらかになった。
非核三原則もインチキだったということがわかってきたし、鳩山政権が意欲的に取り組む情報公開により本当の昭和史をあきらかにするという成果を挙げている。
讀賣新聞すげーな、たまにはいい記事書くよ。
日本の裁判権の放棄という密約の公表を求めるアメリカの大使にたいして、日本側(おそらく岸信介首相)が公表を拒否するなど生々しい会談の様子を伝えている。

今回あきらかになったのは、自民党の政治家安倍晋三元首相の祖父岸信介首相が日本の主権をアメリカに売り渡していたという密約だ。
岸信介首相は密約で米兵に対する裁判権を重要事件以外は放棄したのだ。
この米兵に対する裁判権の放棄は自民党政権が続いている限りつい最近まで行われていたのではないか。
自民党の工作員がよく民主党は中国に主権を委譲するつもりだとまったく根拠のない誹謗中傷をしているが、それは心理学で言うところの投影だろう。
自民党の工作員たちは自分たちが売国奴であるから他人も売国奴に見えてしょうがない。
自民党こそ裁判権という日本の主権を外国に売り渡していた売国奴だったのだ。
自民党の犯した犯罪は、沖縄だけでなく日本全国にあるアメリカ軍基地を受け入れてきた地方自治体に対するとんでもない裏切り行為である。
自民党は裁判権を放棄するという主権放棄をいったいいつまで続けていたのか?。
2009年まで続いた自民党麻生内閣までアメリカに日本の主権を売り渡すという売国行為が続いていた可能性はきわめて高い。
自民党は参議院選挙前に自らが2009年まで行ってきた売国的なアメリカに対する主権委譲にたいしてしっかりと説明しなければならない。
自民党が再生するには過去の国民に対する自民党が行ってきた犯罪をまず認めて謝罪することからはじめなければならない。

テーマ : 自民党の腐敗
ジャンル : 政治・経済

岩手17歳女性殺害事件、警察の悪質なミス隠し



昨今警察や検察がでっちあげで逮捕、捜査する冤罪事件が社会問題としてマスコミでも大きくあつかわれるようになってきた。
そんな中で今度は岩手県警がとんでもない冤罪事件をおこしているとジャーナリストの黒木昭雄さんが指摘している。
上の画像は2008年6月に発生した岩手17歳女性殺害事件で岩手県警が100万円の懸賞金をかけて指名手配している小原勝幸容疑者である。
岩手17歳女性殺害事件は事件発生直後、ワイドショーでもさかんに報道されて私もそれを見た覚えがあります。
私は岩手県警により犯人扱いされている小原勝幸さん実は警察と真犯人に殺人犯という濡れ衣を着せられているだけで、すでに殺されているのではないかと思っている。
ジャーナリスト黒木昭雄さんの記事を読むとそうとしか思えない。
17歳の被害女性はクビを締められて橋から突き落とされて殺害されていると見られているが、小原勝幸さんは当時右手が使えない怪我を負っていたと彼を治療した医者が証言している。
岩手県警のずさんな捜査に怒りをおぼえるというより、もはやあまりにもお粗末すぎてあいた口がふさがらない。
いっこくもはやく真相があきらかになって真犯人が逮捕され小原勝幸さんの名誉が回復されることを祈ります。
くわしくは黒木昭雄さんのブログ「黒木昭雄の「たった一人の捜査本部」」をご覧になってください。
週刊朝日に3週にわたって掲載された黒木昭雄さんの記事を読むと事件の全貌を簡単につかめると思います。(↓にリンクあります。)


参考サイト&動画
ブログ 黒木昭雄の「たった一人の捜査本部
私がこの事件を追及するわけ
初めにお読み下さい/岩手県警の捜査結果に絶対異議あり!
週刊朝日:2009年7月3日号(第1弾)【三陸ミステリー「疑惑の指名手配」・同姓同名の悲劇「彼女は私の身代わりで殺された」
週刊朝日:2009年7月10日号(第2弾) 【少女殺人事件の陰に隠された真相・「あの恐喝事件をなぜ、県警は握りつぶすのか」
週刊朝日:2009年7月24日号(第3弾) 【殺人事件のキーマンを直撃・被害届取り下げのナゾと「真犯人」


FNN スーパーニュース08.11.6
「岩手17歳女性殺害事件」
http://www.youtube.com/watch?v=63FwPYR2UZI

テーマ : 検察・警察の腐敗
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怒助兵衛

Author:怒助兵衛
エッセイスト。
随筆はじめました。
マスコミが書けないタブー書きます。
政治経済、歴史、娯楽など気の向くままに随筆を書いていきます

Twitterもやってます。
@ikari_sukebei

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